お知らせ

2015年03月02日

学校の統廃合「賛成」66%  文部科学省

文部科学省は、これまで全国で進められてきた学校の統廃合をめぐる実態調査をまとめ、小規模校の統廃合の検討を自治体に促す「手引」を公表した。通知が出た59年前と昨年を比べると、小中学生の数は約1858万人から54%とほぼ半減したのに対し、学校数は約4万校から77%と2割余りしか減っていない。調査では、統廃合の賛否が2対1に割れた。賛成派が反対派の2倍に達したとはいえ、今なお反対派が3分の1に上る意味は重い。

上記のニュースは公立校に視点をおいていますが、学習塾業界の大きな再編は公立校よりもよりスピーディーに、かつ戦略的に統廃合を繰り返す動きとなっています。今現在安泰である学習塾も10年後に存続できるという保証はどこにもなく、将来を見据えた経営戦略やより明確な競合との差別化が必要になります。

どこにターゲットを置く。どのようにアプローチをする。効率よいサポート業務。あとは、しっかり切り捨てる勇気。当たり前ですが、難しい戦略構築。それが10年後に生き残るために一番必要なことかもしれません。

参考:私塾界 http://www.shijyukukai.jp/2015/02/6871